個人事業を始めるときに
「開業届って本当に必要？」「出さないとどうなるの？」
と迷う方はとても多いです。
この記事では、開業届の提出が必要なタイミング、提出先、必要書類、書き方のポイントまでを、初心者向けに分かりやすく解説します。
これから個人事業を始める方は、この記事を読めば迷わず手続きできるはずです。
開業届とは？提出は義務？
開業届の正式名称は
**「個人事業の開業・廃業等届出書」**です。
個人事業を開始したことを、税務署に知らせるための書類で、原則として提出が必要とされています。
ただし、実務上は
- 提出しなかったからといって罰則はほぼありません
- 多少遅れて提出しても受理されるケースがほとんど
というのが実情です。
とはいえ、後述するように提出しておいた方が明らかにメリットが大きいため、基本的には出しておくことをおすすめします。
開業届を出すメリット・デメリット
開業届を出すメリット
- 青色申告ができる
- 屋号（事業名）が使える
- 補助金・助成金の対象になりやすい
- 事業としての信用が得られる
特に大きいのは、青色申告ができるようになる点です。
最大65万円の特別控除が使えるため、節税面で大きな差が出ます。
開業届を出すデメリット
- 失業保険を受給中の場合、影響が出る可能性がある
- 扶養や社会保険の扱いが変わる場合がある
「とりあえず副業で少しだけやってみたい」という場合は、
タイミングを慎重に考えた方が良いケースもあります。
開業届を出すタイミングはいつ？
原則として、事業を開始した日から1ヶ月以内に提出することになっています。
ただし実際には、
- 数ヶ月遅れて提出
- 開業日を過去日に設定
といったケースでも、問題なく受理されることがほとんどです。
開業日の考え方
- 初めて売上が発生した日
- 事業用の準備を始めた日
- 自分で「ここから始めた」と決めた日
どれを選んでも問題ありません。
開業届の提出先はどこ？
提出先は、自分の納税地を管轄する税務署です。
提出方法は3つ
- 税務署の窓口に直接提出
- 郵送で提出
- e-Tax（オンライン提出）
初心者の方には、窓口か郵送がおすすめです。
開業届に必要なもの一覧
提出時に必要なものは以下です。
- 開業届（1枚）
- 本人確認書類（運転免許証など）
- マイナンバーが分かるもの
- 印鑑（不要な税務署も多い）
※控えが欲しい場合は、コピー1部＋返信用封筒を用意しましょう。
開業届の書き方【記入ポイント解説】
ここが一番つまずきやすいポイントです。
納税地
- 基本は「住所地」を選択
職業
- 例：
- Web制作業
- 飲食業
- コンサルティング業
ざっくりでOKです。
屋号
- 空欄でもOK
- 後から変更も可能
ブログや店舗名がある場合は記入しておくと便利です。
開業日
- 実際に事業を始めた日
- 迷ったら「売上が発生した日」でOK
事業内容（重要）
できるだけ具体的に書きます。
例
Webサイトの制作および運営
小規模事業者向けの情報提供サービス
「事業に関する一連の業務」が分かる表現がベストです。
青色申告をするなら同時に出す書類
節税を考えるなら、必ず一緒に提出したい書類があります。
青色申告承認申請書
- 提出期限：原則 開業から2ヶ月以内
- これを出さないと白色申告になります
👉 開業届＋青色申告承認申請書はセット
と覚えておくと安心です。
開業届を出さないとどうなる？
結論から言うと、すぐに困ることは少ないです。
- 罰則はほぼなし
- 税務署から連絡が来ることもほぼなし
ただし、
- 青色申告が使えない
- 補助金・助成金で不利
- 事業としての信用が弱い
といったデメリットは確実にあります。
よくある質問（Q&A）
副業でも開業届は必要？
副業でも、事業として継続するなら提出が望ましいです。
収入が少なくても出すべき？
売上の大小は関係ありません。
今後続ける予定があるなら、提出して問題ありません。
屋号は後から変更できる？
可能です。
変更届を出せばいつでも修正できます。
まとめ
開業届は、個人事業を始めたら基本的に提出しておきたい書類です。
手続き自体はシンプルで、
青色申告や各種制度を使うためにも、早めの提出がおすすめです。
迷った場合は、
「出しておいて損はない」
これが結論です。
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