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法改正の詳細
             法改正に対する簡単な補足説明を以下に掲げます。




  〔平成31年4月1日より労働基準法の一部が改正施行されました〕

   ・<年次有給休暇の年5日の強制付与義務>
    事業主は、年10日以上の年次有給休暇を有する労働者に対し、労働者の意見を
   聴取し、なるべく希望に沿った時季を指定して最低年5日の年次有給休暇を取得
   させる事が義務付けられました。また、年次有給休暇管理簿を整備する事も義務
   付けられました。違反した場合、罰則も設けられました。

   ・<時間外労働の上限規制の適用>
    事業主は、労働者の過半数代表者と36協定を締結し、労働基準監督署に届け出た
   場合に限り、その定めるところにより労働時間延長し、または休日労働をさせる事
   ができますが、その延長時間に罰則付きの上限が設けられました。但し、中小企業
   は2020年4月まで、建設業、自動車運転業、医師等は2024年4月まで適用が猶予され
   ます。
     一般条項:月45時間以内、年360時間以内
     特別条項:年6回まで月45時間を超える労働は可能、但し最大年720時間まで
     共通事項:休日労働を含めて単月100時間未満、複数月平均80時間以内

   ・<フレックスタイム制の改正>
    フレックスタイム制を導入する場合の清算期間の上限がこれまでの1ヶ月から
   3ヶ月に延長されました。労使協定を労働基準監督署に提出する事が必要です。

   ・<高度プロフェッショナル制度の導入>
    高度の専門職に就き、1,075万円以上の年収要件をを満たした労働者に対し、労使
   委員会の決議及び労働者本人の同意を前提として、更に年間104日以上の休日及び
   健康・福祉確保措置をした上で、36協定の締結や時間外、休日及び深夜労働の
   割増賃金等の規定が適用除外となります。
   
  〔平成31年4月1日より労働安全衛生法が改正施行されました〕

    ・<労働時間の状況の把握義務>
    事業主は、長時間労働者に対して医師による面接指導を実施するため、全ての
   労働者の労働時間の状況を客観的な方法により把握する事が義務付けられました。

   ・<医師による面接指導の対象者の拡大>
    医師による面接指導の対象となる労働者の労働時間の要件について、法定労働
   時間(週40時間)を超えた時間が「月100時間」を超えた者から「月80時間」を
   超えた者に見直されます。また、事業主が当該労働時間を算定したときは、その
   情報を当該労働者に提供する事となりました。




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