就業規則お役立ちサイト
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作成・変更に伴う手続

  <就業規則を作成または変更したらどんな手続が必要となるでしょうか。>


  
  就業規則を作成または変更したら、労働基準監督署に同じものを2部持参
  1部は労働基準監督署に提出しもう1部には受領印を押してもらい事業場
  に備えます。
  このとき労働者代表の「意見書」も併せて提出しなければなりません。

  この労働者の意見聴取は、労働基準法第90条により義務付けられています。
  これは就業規則の作成・変更を労働者が全く知らないで行われることを防止
  するためのものですが、「労働者の同意を得る」事を要求しているわけでは
  ありません。例え反対意見が書かれていても、就業規則の効力発生に影響を
  与えることは無く労働基準監督署に於いても受理はされます。
  つまり使用者は労働者の意見を尊重することは大事ですが、それには拘束力
  はありません。
  しかし労働者が反対した就業規則は法的には有効であっても、実際の運営
  上に問題が生じる可能性があるので、労働者側の理解・納得を得られるよう
  労働者側と良く話し合う事も必要となるでしょう。

  因みにここで言う「労働者代表」とは、当該事業場に労働者の過半数で組織
  する労働組合か、労働組合が無い場合は当該事業場の労働者の過半数を代表
  する者とされています。そしてこの「代表者」は、経営・管理に関する権限
  を有する使用者側の立場に近い地位にある者では無い者で、投票または挙手
  による選挙・信任を得た者とされています。

  さて、こうして労働者の意見を聴いた「意見書」と共に提出された就業規則
  は、職場の中で実際に活用され、良く守られてこそ役に立つものであり
  そのためには、従業員に周知しなければなりません。
  労働基準法第106条第1項でも規定されておりますが、その周知方法としては

    1,常時、各作業場の見やすいところに掲示したり備え付ける。
    2,コンパクトに印刷して各人に配布する。
    3,パソコン等でいつでも見られるようにする。

  などの方法があります。
  従業員がその存在を知らないという事が無いように、各事業場に見合った
  方法で周知を図っていく必要があります。



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