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就業規則の記載事項
       
       <就業規則にはどんな事を記載すれば良いのでしょうか。>


  
  現在就業規則が無い会社でも最低限の社内ルールは決めてあると思います。
  それをそのまま就業規則として届け出ても、認められるとは限りません。
  労働基準法第89条(第1項〜第9項)に記載すべき事項が規定されており、
  これを満たした就業規則でないと認められないからです。

絶対的記載事項

  <就業規則を作成するうえで、必ず記載しなければならない事項>

  1,始業および就業の時刻・休憩時間・休日・休暇ならびに2組以上に分けて
     交替に就業させる場合は、就業転換に関する事項。
  2,賃金の決定・計算および支払の方法、賃金の締め切りおよび支払の時期
     ならびに昇給に関する事項。
  3,退職に関する事項。(解雇・定年を含む)

相対的記載事項

  <事業場の労働者全体に適用する定めをする場合には、必ず記載しなければ
  ならない事項>

  1,退職手当・その他の手当、賞与および最低賃金の定めをする場合に
     於いては、これに関する事項。
  2,労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合に
     於いては、これに関する事項。
  3,安全および衛生に関する定めをする場合に於いては、これに関する事項。
  4,災害補償および業務外の傷病扶助に関する定めをする場合に於いては、
     これに関する事項。
  5,表彰および制裁の定めをする場合に於いては、これに関する事項。
  6,その他、当該事業場の労働者の全てに適用される定めをする場合に
     於いては、これに関する事項。

任意的記載事項

  労働基準法上は書いても書かなくても良い事項で、就業規則の制定趣旨や
  経営理念や会社の設立精神等がこれに当たる。

労働基準法との整合性

  せっかく就業規則を作っても、労働基準法に達しない部分や違反する部分
  があるとその部分は無効となり、労働基準法の定める基準が無条件に適用
  されることになります。つまり労働基準法は最低限の基準を定めた法律で
  あり、就業規則を作成する場合、労働基準法を下回る基準のものは許され
  ないことになります。
  労働基準法の基準を上回るものを作成することは一向に差し支えありませ
  んが、少なくとも労働基準法の基準に抵触しない就業規則を作成しなけれ
  ばなりません。


   就業規則の必要性

   作成・変更に伴う手続




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