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就業規則の必要性

          <就業規則が必要な理由とはなんでしょう。>


  
   就業規則を作成することで労使間の紛争予防・職場秩序の維持・作業環境の
  向上につながり、事業主にとっては企業の繁栄、従業員にとっては安心して
  働ける職場作りに多いに寄与します。また、助成金を申請するときなどでも
  就業規則が無いと申請できない場合もあります。

  法律的にも、常時10人以上の労働者を使用する事業場では就業規則を作成し
  労働基準監督署に届け出なければならないと、労働基準法(第89条・第1項)
  に就業規則の作成・届出義務が規定されています。
  ここで言う「常時10人以上」とは、事業所等に使用され賃金を支払われる者
  と定義されており、パートタイマー・アルバイト等も含まれます。また、
  一時的に10人未満となることがあっても、常態として10人以上の労働者を使
  用していることを意味しています。
  ただし、ここで言う事業場は、本社8人、支社3人という場合でも併せて10人
  以上となるなら作成義務が生じます。が、労働基準法(第8条)によるそれ
  ぞれ独立した事業場と考えられる場合は、10人未満となるので作成義務は
  法的には生じないことになります。

  しかし、たとえ10人未満の事業場でも社内に統一されたルールは必要となる
  でしょうから、届出義務はありませんが経営効率を高めるためにも、就業規
  則を作成し整備することは望ましいことであります


     就業規則の記載事項

  作成・変更に伴う手続




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